相続に伴って生じる財産上の問題について、しっかりと取決めを行い、意思を書面に残しておかないと、不要な誤解が生じ、親族間において、回復不可能な紛争が生じることが多くあります。
大切なご家族のため、是非一度、お気軽にご相談下さい。 

遺言とは、将来発生するであろう相続問題について、大切な財産のことで、骨肉の争いが生じないよう、有効・有意義に活用してもらうために、定めておく「意思表示」です。
遺言には、直筆遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、などいくつかの種類がありますが、故人の真意を確実に実現させる必要があるため、民法上、厳格な方式が定められており、その方式に従わない遺言は、すべて無効となります。

ご自身の思いや気持ちを書き留めて希望を伝える「エンディング・ノート」や、直接想いを伝えるために語りかける「ビデオ・レター」 などは、法的な効力を持ちません。

遺言が無いと、法定相続人全員によって遺産分割協議を行い、相続財産の配分や帰属を取り決めたり、登記や解約などの所定の手続きを行う代表者を専任したり、煩雑や対応が必要となり、仮に協議での合意が得られない場合には、調停や裁判などの法的手続きが必要となります。

親が他界した後に、仲の良かった兄弟姉妹の仲が悪化してしまうということは、決して珍しいことではありません。

適切な遺言書を１通作成しておくことで、不要な紛争を未然に防止し、回避することが可能です。

• 愛する人へ想いを残しておくため
• 資産や事業をスムーズに承継するため
• 大切な人の生活を守るため
• お世話になった恩返しをするため
• 将来の身内間でのトラブル予防のため
• これまでの出来事や自分の気持ちを整理するため
• 節税のため
• 将来の煩雑な手続きを回避するため

※遺言は、１５歳以上の方であれば、どなたでも単独で行うことが可能です。
※成年被後見人や被補助人、被保佐人、その他の精神的障害がある方でも、作成時においてきちんとした判断能力があれば有効な遺言書を作成することが可能です。

改正後の基礎控除：

3000万円＋600万円×法定相続人の数